
株の売却で利益が出た!



株式投資信託で分配金をもらった!



株式や投資信託の配当や譲渡で得た利益には税金がかかるよ
この記事では、上場株式と株式投資信託の配当金と譲渡所得にかかる税金を理解することができます。
上場株式と税金
上場株式の利益は配当金と譲渡益の2種類があります。
配当金
株を保有していると、企業が得た利益の一部を株主に還元する配当金を受け取ることができます。
配当金にかかる税金は、配当所得として20.315%(所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%)となります。
譲渡益
株を売却した時に得た利益のことを譲渡益といいます。
譲渡益には譲渡所得として20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)が課税されます。
株式投資信託と税金
株式投資信託の利益は分配金と解約、償還、売却差益などがあります。
分配金
運用によって得られた収益を決算ごとに投資家に分配するお金を分配金といいます。
分配金には2種類あり、
運用によって得られる利益を投資家に分配する普通分配金と、
元本の一部を投資家に払い戻す特別分配金があります。
普通分配金は利益に対して支払われるので税金がかかります。税額は上場株式の配当金と同様配当所得として20.315%(所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%)が課税されます。
一方で特別分配金は元本が返ってくるだけなので、非課税となります。
解約、償還、売却差益
投資信託の解約、償還、売却差益などで得られる利益には譲渡所得として20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)が課税されます。
税金の支払い方
投資をするには、証券会社で口座を開設する必要があります。口座には特別口座と一般口座があり、特別口座を選択すると証券会社が取引の損益や分配金情報などをすべて記録してくれます。
さらに特別口座で源泉徴収ありを選択すると、損益通算や納税・還付まで、証券会社が行ってくれます。
つまり、特別口座で源泉徴収ありを選択すると
自身で税金を支払う手続きをする必要がありません。
以下は、自身で税金を支払う。つまり確定申告をする場合の手続きについてご紹介します。
配当所得
配当金や分配金などの配当所得は総合課税、申告分離課税のどれかを選択できます。
総合課税
総合課税は
特徴は、
配当控除の適用を受けることができる。
配当金と上場株式等の譲渡損失との損益通算ができない。
などがあります。
配当控除とは、総合課税を選択して確定申告することで受けられる税額控除のことをいいます。
申告分離課税や確定申告不要制度を選択した場合配当控除は受けられません。
また、不動産投資信託の分配金や、外国株式の配当金は配当控除は適用されません。
申告分離課税
申告分離課税は他の所得と分離して、税率20.315%で税額計算し確定申告する制度です。
特徴は、
配当金と上場株式等の譲渡損失と損益通算ができる。
配当控除の適用が受けられない。
などがあります。


譲渡所得
株式の譲渡益や投資信託の解約、償還、売却差益などで得られる利益は譲渡所得として課税されますが、
譲渡所得の課税方法は申告分離課税のみです。
この記事では上場株式についての配当や譲渡について記載していますが、株式の申告分離課税は上場株式と一般株式とわけてそれぞれ申告する必要があります。
確定申告した方がいい場合の例
特定口座で運用されている方でも確定申告をした方がいい場合があります。
所得がない人
働いていないなど、所得が年間で48万円以下の方は、確定申告することで源泉徴収された所得税が返ってきます。
特定口座を複数持っている方
特定口座を複数持っている方で損失が出ている口座がある場合、確定申告することで損益通算ができます。
損失を繰り越す場合
譲渡損失は、確定申告することで翌年以後最長3年間にわたり繰越控除することが可能です。
翌年に利益が出ても確定申告することで税金を少なくすることができます。繰り越している間は毎年確定申告する必要があります。
さいごに
投資にかかる税金は株式以外にもFXや仮想通貨の取引など多岐にわたって課税されます。
取引の種類が多い方は、入出金する口座を分けるなどして、お金の出どころが自分で理解できるようにすることをお勧めします。


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