ふるさと納税のポイントが廃止!いつまでの利用がお得か解説!

ふるさと納税のポイントが廃止!いつまでの利用がお得か解説!

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ちんうなぎ
この記事の執筆者。

サイト運営をしながら投資について学んでいます。

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP(日本FP協会認定)

現在ふるさと納税といえば楽天ふるさと納税やさとふる、ふるなびなどの仲介サイトから寄附を行うことが一般的です。

それぞれの仲介サイトではポイント還元があり、貯まったポイントが寄付への利用やAmazonポイント、PayPayポイントなどに交換できるなど、返礼品と合わせてお得な仕組みとなっていました。

しかし、その仲介サイトでのポイント還元が廃止されることが総務省により発表されました。

そこでこの記事ではポイント還元がいつから廃止されるのかやその背景、またいつまでにふるさと納税を利用するのがお得なのかを解説します。

2分で読み切れますのでお忙しい方もスキマ時間にでも見ていただければ幸いです。

目次

ふるさと納税のポイント還元廃止はいつから?

ふるさと納税のポイント還元廃止はいつから?

仲介サイトを通したふるさと納税のポイント還元が廃止されるのは2025年10月からです。

総務省によると、

寄附者に対してポイント等を付与するポータルサイト(仲介サイト)を通じた寄附募集を禁止

とあるので、ふるさと納税の仲介サイトは10月から利用者にポイントを付与することができなくなります

すでに保有している、または2025年10月までに得たポイントは10月以降も保有することができます(期限あり)。

ふるさと納税のポイント還元が禁止された背景

ふるさと納税のポイント還元が禁止された背景

なぜ仲介サイトを通したふるさと納税のポイント還元が禁止されるかというのは大きく2つの理由があります。

  • 仲介サイトによるポイント付与に係る競争の過熱
  • 自治体が仲介サイトに支払う手数料の軽減

仲介サイトによるポイント付与に係る競争の過熱

各仲介サイトのポイント付与競争が過熱し、「ポイント付与」が目的の利用者が増えたことにより、ふるさと納税が本来の「寄附」目的から離れてしまっている。

自治体が仲介サイトに支払う手数料の軽減

ポイント付与を禁止することで、自治体が仲介サイトに支払う手数料を軽減できれば、集めた寄付金を他の事業に使うことができるのではないかという考え。

2025年のふるさと納税はいつまでにすればお得なのか!

2025年のふるさと納税はいつまでにすればお得なのか!

結論、2025年のふるさと納税は2025年9月末までに利用するのがお得となります。

仲介サイトを通したふるさと納税のポイント還元は10月1日から廃止されるため、ポイント還元は9月30日火曜日が最終となります。

駆け込み需要に応えたポイント還元キャンペーンを行っている仲介サイトもあり、その場合は期日が異なるためチェックしておく必要があります。

出典;ふるなび

筆者調べでは、大手仲介サイトによるポイント還元キャンペーンは8月31日までのところが多く、なかでもさとふるでは8月23日と8月31日限定のキャンペーンもあるため、最大限お得にふるさと納税を利用したい方は大手仲介サイトのキャンペーンを調べたうえで8月中に寄附を済ましておくことをおすすめします

楽天ふるさと納税に関しては、楽天グループがこの度のポイント還元廃止について総務省を提訴しているため、現時点ではポイント還元キャンペーンを確認することができませんでした。

まとめ

まとめると、

  • 仲介サイトを通じたふるさと納税のポイント還元は10月から廃止
  • ふるさと納税をお得に利用するためには9月30日までに寄附を行う
  • ポイント還元キャンペーンは8月31日までのサイトがある

ふるさと納税については今後も制度の改正が行われるためいわゆる「改悪」になる可能性があります。

一方で横浜市ではふるさと納税による収支のマイナスが298億円と税金の流出が深刻な自治体が増えている事実もあります。

税金が流出することで学校の改築や道路・公園の維持、ゴミの収集や処理に充てられる費用が減り、この状態が続けば行政サービスの提供に支障をきたす恐れがあります。

ふるさと納税による税金の流出が深刻な自治体も多い。

私たち利用者にとっては便利でお得な制度ではありますが、サービスの「やりすぎ」による弊害についても考える必要があるのではないでしょうか。

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