参議院選挙で自民党が掲げた公約である「2万円の現金給付」は実現するのでしょうか。
また、実現するならばもらえるのはいつ頃になるのか気になりますよね。
この記事ではそんな「石破給付金」についてサクッと解説します。
2万円の現金給付は実現するのか
そもそも自民党が公約に掲げた「2万円の現金給付」は実現するのでしょうか。
結論は、現時点では未確定です。
今回の参議院選挙では、与党である自民党が連立相手の公明党と合わせても過半数を割り込む惨敗という結果に終わりました。
しかしながら野党の掲げた公約は現金給付ではなく減税なため、この補正予算案が成立するのは難しいのが現状のようです。
2万円の現金給付が成立するためのプロセス
仮に2万円の現金給付が実現した場合、どのようなプロセスを経て給付金が受け取れるのか調査しました。
実現は難しいですが、もしもらえるとしたらこのようなプロセスが必要となります。
2万円の現金給付を実現させるためには秋の臨時国会で補正予算案が承認される必要があります。
先ほども解説した通り、自民党は少数与党になったため予算案の承認には野党の協力が不可欠となります。
現時点では、8月4日の衆議院予算委員会で、石破首相は立憲民主党の野田代表に現金の給付について財源などを協議したい意向を示したようです。
仮に補正予算案が可決した場合、2万円の現金給付を実現させる制度設計の準備にかかる必要があります。
マイナンバーカードに紐付けられた公金受取口座を利用して給付する方法ですが、デジタル庁によると2025年7月25日時点でのマイナンバーカード取得率は人口に対して78.7％であり、マイナンバーカードに公金受取口座を紐付けている割合はカード保有者の64.8％となっております。
つまり、国民全体に現金給付をするためにはマイナンバーカード未取得者や公金受取口座の未登録者にも給付しなければならないため地方自治体が対応することとなりますが、その負担は大きいです。
制度設計が整い給付が開始されるまでには過去の給付金を見ても数カ月かかる可能性があります。
秋の臨時国会で補正予算案がスムーズに合意できたとして、支給が始まるのは早ければ年末～2026年１月ごろと予想されます。
まとめ
2万円の現金給付は現時点では実現が難しいという結論でした。
期待していた方はがっかりといったところでしょうか。
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