老後の不安を解決!iDeCoの始め方は?企業型DCとの違いも紹介

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ちんうなぎ
この記事の執筆者。

サイト運営をしながら投資について学んでいます。

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP(日本FP協会認定)

iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入を検討されている方、いらっしゃいますでしょうか。

将来の資産形成を今から始めることで、国民年金や厚生年金に加えて老後の資産を確保することができます。

iDeCoには

  • 運用益が非課税
  • 掛け金が全額所得控除になる
  • 受け取る際も年金なら公的年金等控除一時金なら退職所得控除の対象になる

といった魅力的な税制優遇があります。

税制優遇を受けながら老後の年金を自分でつくるんだね!

この記事では、iDeCoの始め方をご紹介するとともに、
混同しやすい企業型確定拠出年金(企業型DC)との違いや加入条件についてもご案内します。

目次

iDeCoの加入条件

iDeCoに加入できる方は3つのタイプに分けることができます。

国民年金第一号被保険者
日本国内に居住する20歳60歳未満(国民年金保険料免除者を除く)で自営業やフリーランス、学生などの方
農業者年金の被保険者は加入できません


国民年金第二号被保険者
会社員や公務員など60歳未満の厚生年金の被保険者の方
お勤めの企業で、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している方は加入できません。※
(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合を除く)
ここについては企業型確定拠出年金(企業型DC)で詳しくご案内します。

※2022年10月の法改正で、企業型DCとの併用が可能となりました!(マッチング拠出を除く)企業型DCの加入者は、マッチング拠出かiDeCoへの加入のいずれかを選択できるようになりました。


国民年金第三号被保険者
20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の配偶者で被扶養者

掛け金の年額上限

国民年金第一号被保険者

81.6万円(月額6.8万円)※付加年金または国民年金基金と合算して


国民年金第二号被保険者

企業年金がない会社員 27.6万円(月額2.3万円)
企業型確定拠出年金に加入している会社員 24万円(月額2万円)
確定給付型企業年金に加入している会社員と公務員 14.4万円(月額1.2万円)


国民年金第三号被保険者

27.6万円(2.3万円)

掛け金は月額5,000円から拠出でき、1,000円単位で変更可能です。

始め方

始め方は、以下の通りです。手順に従って進めていきましょう。

加入する金融機関を決める

まず、加入する金融機関を決めましょう。
2021年5月時点で加入できる金融機関は以下の通りです。
https://www.ideco-koushiki.jp/operations/(参照;国民年金基金連合会 運営管理機関一覧)

銀行や証券会社によって

口座管理手数料や運用できる商品ラインナップに違いがあります。

様々な金融機関から加入することができますが

おすすめの金融機関は楽天証券iDeCoです。

このサイトではつみたてNISAでも楽天証券をおすすめさせていただいておりますが、
なぜ、iDeCoでも楽天証券をおすすめするかというと、

運用管理手数料が条件なしで誰でも0円
加入時に国民年金基金連合会に支払う手数料2,829円
給付、還付、移管に関する手数料がかかります。
https://dc.rakuten-sec.co.jp/service/commission/(参照;楽天証券 確定拠出年金iDeCo 手数料)

資産運用を始めやすい
はじめてでもわかりやすいスタートガイドや、制度概要から商品解説まで、
iDeCoの疑問を解説するセミナー動画があります。

証券資産と年金資産を1つのIDで管理できる
楽天証券なら、証券資産と年金資産が別サイトではなく、1つのIDで管理できるので、
つみたてNISAなど、ほかに運用しているものがあれば、楽天証券で統一しておくとまとめて管理することができます。

また、銀行などの金融機関で申し込んだ場合、資産の運用指示をする際に、金融機関のサイトから記録関連運営管理機関サイトに移って運用指示をする必要があります。楽天証券の場合は運用する商品の組み換えや分配比率の変更を同じサイト内でおこなうことができるのでとても便利です。

幅広い商品ラインナップと低い運用コスト
国内外の株式や債券、リートや金まで幅広く投資することが可能なので、分散投資をすることでリスクを抑えて運用することができます。運用コストも低いことから長期の運用でも安心して投資し続けることができます。

加入申出書を記入する

金融機関を決めたら、金融機関から入手した加入申請書に記入します。
楽天証券など、WEBサイトから記入できる金融機関もあります。


会社員や公務員などの厚生年金の被保険者は、申込みにあたってお勤め先の人事部等で

事業主の証明書を記入してもらう必要があります。

掛け金を引き落とす銀行口座を指定する

掛金引落の預金口座として指定できる金融機関は、以下の通りです。

都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
信託銀行の一部(みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行)
その他銀行(あおぞら銀行、イオン銀行、埼玉りそな銀行、ジャパンネット銀行、新生
銀行、住信 SBI ネット銀行、ソニー銀行、ゆうちょ銀行、楽天銀行)
信用金庫
信用組合
労働金庫
信用農業協同組合連合会(信連)、農業協同組合(農協) 

国民連合基金連合会 掛金引落金融機関について(令和 2 年 6 月 1 日現在)

手続き完了

国民年金基金連合会の審査後、およそ1カ月~2か月で手続きが完了します。
手続き完了後、各種書類が届いたら運用を開始してみましょう。

企業型確定拠出年金(企業型DC)との違い

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、

企業年金制度を採用している企業の60歳未満の全従業員が加入できる年金制度です。

掛け金は企業が拠出し、従業員も企業の掛け金に上乗せして自ら拠出することができます。

この制度をマッチング拠出といいます。

企業型DCに加入している従業員も、企業が企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合はiDeCoに加入することができます。

しかし、

マッチング拠出をしてる方はiDeCoに加入できません。

iDeCoとの違いは、拠出者が企業か個人かという点です。
また、拠出額の上限も、企業型DCの場合年間66万円(月額5.5万円)
確定給付型企業年金に同時加入している企業の場合33万円(月額2.75万円)とiDeCoと異なります。


企業型DCとiDeCoでどちらに加入するか迷われている方は、企業の年間の拠出額と、マッチング拠出ができる場合の自身の拠出額を調べてみましょう。企業の拠出額によっては、自身の拠出額が定額になる場合があり、iDeCoのほうが多くのが金額を拠出できる場合があるためです。

個人的には、企業型DCに加入できる場合はiDeCoを選ぶよりも企業型DCのほうがお得かなと思います。

最後に

運用の準備ができたら実際に商品を選んで運用してましょう。
長期で運用することが前提なので、運用状況のこまめなチェックは必要ありませんが、
2~3か月に1回は確認して、必要があれば資産配分の見直しをするといいでしょう。

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