子どもの教育費はいくら必要？貯蓄方法をFPが解説！

子どもの教育費は老後資産、住宅購入と並んで人生３大支出と言われています。

親にとっては子どもの成長が楽しみな一方、大学卒業までに教育費はいくらかかるのと疑問に思ったり不安を感じたりしている方も多いと思います。

そこでこの記事では子どもが幼稚園に通い始めてから大学を卒業するまでの教育費について解説するとともに、教育費の貯蓄方法やどうしても貯蓄だけでは準備できなかったときの対処法についても解説します。

お金のプロであるファイナンシャルプランナーならではの視点でわかりやすく解説しますので、最後まで読んでください。

子どもの教育費っていくらかかるの？

子どもが３歳から幼稚園に通うと仮定して、大学卒業までにはなんと19年もかかります。

その期間教育費を払い続けることになると考えると気が遠くなるかもしれませんが、まずは公立と私立でいくら教育費がかかるのかを確認しましょう。

子どもの教育費の目安は以下の通りです。(大学には医学部を含んでいません)

合計するとすべて公立で通って412万円、私立では954万円もの金額が必要となることがわかります。

子どもの目指す進路によって必要な教育費がかわりますが、まずは上記の金額が教育費の目安になると考えておくといいでしょう。

子どもの教育費の貯蓄方法

目安について理解していただいたところで目標の教育費をどのように貯蓄すればいいのか考えていきましょう。

まずは子育てのどのタイミングが貯蓄するのによい時期なのかを解説し、そこから貯蓄方法について解説します。

いつから貯め始めればいいのか

結論から申し上げますと、貯蓄に最適なタイミングは

子どもが中学生になるまでです。

まずは下の図をご覧ください。

この図は子どもの教育費の推移を表したものです。

図からわかるように進学していくごとに教育費が上がり、大学入学から大幅に上昇します。

また、上の図によると平均貯蓄率は子どもが高校生から0を下回るので

子どもが中学校を卒業するまでに貯蓄をしておく必要があると言えます。

子どもの教育費の貯蓄方法

さて、ここからは子どもの教育費の貯蓄方法について解説します。

貯蓄方法は以下の通りです。

学資保険

学資保険については多くの人がまず初めに浮かんだ子どもの教育費の貯蓄方法ではないでしょうか。

学資保険は毎月決まった保険料を支払うことで進学準備金や満期額資金を受け取ることができます。

銀行で定期預金するのと何が違うのと思われるかもしれませんが、特徴としては

保険期間中に契約者が死亡した時など万一の場合、それ以降の保険料の払込が免除となり予定通りの学資金を受け取ることができます。

また、銀行の預金ではつい使っちゃうような方にも定額で引き落とされるので貯まりやすい貯蓄方法と言えるのではないでしょうか。

銀行で預金

銀行で預金することの最大のメリットは元金が減らないことです。

これから解説する投資(NISA)は投資した株や投資信託の価格が上昇すれば利益が出ますが、価格が下がれば評価額が元金を下回ることもあります。

先ほど解説した学資保険も途中で解約したりオプションをたくさんつけると返戻率が100％を下回る、つまり受取金額が払い込んだ保険料以下になることがあります。

このようにリターンがあればリスクもあるような金融商品に不安を感じる方は銀行で預金するのが安心でしょう。

銀行で預金をする場合は定期預金よりも積立定期預金がおすすめです。

積立定期預金は定期預金と比べて利息が低いなどデメリットもありますが、

など定期預金よりも教育費を貯蓄するのに仕組みが向いていると言えます。

NISA

自身のNISA口座を利用して教育費を確保するのも有効な手段です。

以前はジュニアNISAという18歳未満を対象とした非課税制度がありましたが2023年末で廃止されました。

これにより、18歳未満の子ども名義でNISA口座が開設できなくなっています。

つまり、NISAを始めるためには自身の名義でNISA口座を開設し運用する必要があります。

NISAは税制優遇が手厚い一方、元本割れ等のリスクもありますので以下の記事をお読みいただき利用するか検討してみてください。

(番外編)未成年口座

先ほどNISA口座は子ども名義で開設できないと説明しましたが、子ども名義で口座を作ることは可能です。

自身のNISA口座とは切り離して投資したい場合や、子どもが小さい頃から投資経験を積ませてあげたいといった場合は未成年口座という手段があります。

0～17歳の未成年者が開設でき、金融教育をしながら長期投資ができるメリットがあります。

しかし以下のようなデメリットもあるので、理解したうえで利用を検討してください。

それでも教育費が準備できないときは？

教育費を貯蓄していても、大学の進学などで多額の費用が必要なときにお金が足りなくなってしまうケースも考えられます。

そんな時は奨学金や公的・民間の教育ローンなどを利用し資金を調達することも選択肢の１つとなります。

優先順位としては奨学金が最優先。

条件によって借りることができない場合に公的教育ローン、最後に民間の教育ローンとなります。

奨学金(子が借りる)

日本学生支援機構の奨学金には無利子で借りることができる第一種奨学金と、利子が付く第二種奨学金があります。

第一種は第二種と比べ選考基準が厳しくなります。

奨学金は親ではなく子が借りるローンであることを理解しておきましょう。

奨学金は初回振り込みが入学後となるため入学金や前期納付金の入金に間に合わないので注意が必要です。

教育ローン(親が借りる)

先ほど紹介した通り教育ローンには公的なものと民間のものがあります。

利用する際はまず公的教育ローンである教育一般貸付を検討しましょう。

借入可能額は学生１人につき350万円(海外留学資金は450万円)。

固定金利で金利が低く日本学生支援機構の奨学金と併用できるメリットがありますが、所得制限があり利用できないケースがあります。

そのような時は銀行などの民間教育ローンを検討することになりますが、各金融機関で融資条件が異なるのでよく比較する必要があります。

さいごに

子どもの教育費については今回紹介した貯蓄方法でコツコツと貯めていくことがおすすめです。

それと併せて現在の支出を抑えることで手元に残るお金を増やすことも考えておくとより貯蓄をしやすくなります。

特に電気代や携帯料金、保険料などの固定費は見直すことで大きな節約効果を狙えます。